2017-06-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
公益財団法人文教協会。場所を提供し、嶋貫氏に参与という役職を与え、そして秘書も派遣し、まさに丸抱えしていた。そして報告書にも、外形的には同氏、嶋貫氏ですけれども、同氏の再就職あっせんの環境整備に協力したものと見られても仕方がない状況であったというふうに断定をしているんですね。
公益財団法人文教協会。場所を提供し、嶋貫氏に参与という役職を与え、そして秘書も派遣し、まさに丸抱えしていた。そして報告書にも、外形的には同氏、嶋貫氏ですけれども、同氏の再就職あっせんの環境整備に協力したものと見られても仕方がない状況であったというふうに断定をしているんですね。
さて、これらの疑惑解明のために、安倍昭恵総理夫人、元内閣官房参与木曽功氏、公益財団法人文教協会常務理事豊田三郎氏、学校法人加計学園理事長加計孝太郎氏の参考人招致を求めまして、質問を終わります。委員長、お取り計らいをお願いいたします。 ありがとうございました。
その文教フォーラムと表裏一体の存在であった公益財団法人文教協会、ここの常務理事。そして、文教フォーラムの家賃はこの文教協会が負担をし、このたびの一連の問題を受けて解散をするということになった。そこの、理事長が最高責任者かもしれませんが、最高実力者、実務のトップと言ってもいいでしょう、これがいわゆる豊田三郎氏なんですよ。
報酬額については、具体的な金額につきましては個人のプライバシーの保護の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、公益財団法人文教協会の内規によりますと、常務理事の報酬月額につきましては、五十万円までの範囲内で会長が理事会の承認を得て決めることとされているものと承知しております。
○中川政府参考人 今、私どもの把握している過去のものでは、豊田三郎氏、公表情報によりますと、公益財団法人文教協会に確認をしたところ、平成二十四年九月より同協会の常務理事。これは、現在、勤務していると承知しております。
○松野国務大臣 今回のあっせん行為に関与していた団体ですが、文部科学省としては、公益財団法人文教協会に対して、文部科学省出身者の役職員への就任等の自粛を要請するとともに、補助金等の国からの支出、書籍等の購入を一切行わないことといたしました。 また、一般社団法人文教フォーラム及び一般社団法人教職員生涯福祉財団に対しては、これまでに委託費や補助金等を支出したことはありません。
○政府参考人（中川健朗君） それぞれ支出実績として、過去二年間の支出実績としましては、早稲田大学百八億、学校法人新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、青森大学二億七千八百万、学校法人千葉敬愛学園二億、公益社団法人日本工芸会八百万、公益財団法人文教協会五百万、公立学校共済組合百万、以上合計で百二十億五千六百万となってございます。
きのうの報道で、公益財団法人文教協会が解散をするという報道がありました。松野文部科学大臣が文教協会にお金を出さないとなった途端にやめると言っているわけですから、この団体というのは文部科学省の丸抱えの団体だったわけですよね。文科省のお金だけで生きてきたから、そのお金がもらえないとなった途端に解散になっちゃうということですよね、そういうことですよね。松野大臣、どうですか。
そこで、一つ残っている大きな話がありまして、先ほど、テレビをごらんの方はこれで切れちゃったと思いますが、この雨宮忠前公益財団法人文教協会理事長の華麗なる遍歴のお話をしました。
これは我が党の小川議員ですとか玉木議員もこれまで追及してきたことでございますが、この公益財団法人文教協会に対して、今、配付資料の七ページというところにありますが、これまで、二十一年度から二十八年度にわたって一億五千万円ぐらい文科省から予算が交付されています、図書以外も含めて。
今回の問題については、公益財団法人文教協会や一般社団法人文教フォーラムの関係を含め、徹底した事態の解明と、その後の関係職員の厳正な処分を行ってまいります。 その上で、文部科学省と文教協会との関係に、国民の皆様から厳しい御批判をいただいております。
文教協会分室が入居していたビルの賃貸契約の契約者は、平成二十九年一月一日をもって、公益財団法人文教協会から一般社団法人文教フォーラムとなっております。 文教協会によりますと、シールの張りかえの件については、文教協会がみずからの判断で、誤解を招かないようシールを張って、ビルの表札を改めたものであると聞いております。
○国務大臣（松野博一君） 現在の公益財団法人文教協会の役員のうち、理事四名、監事二名の六名が文科省ＯＢから就任をしております。 続きまして、文教協会と文科省の委託事業、書籍購入、補助金等の関係でありますけれども、文部科学省から文教協会に対しては、平成二十一年度から平成二十八年度までの間において、委託費、書籍、雑誌の購入及び補助金の交付により約一億四千八百万円の支出が行われております。
○国務大臣（松野博一君） 公益財団法人文教協会は、昭和二十四年四月、文部大臣所管の財団法人として設立をされ、平成二十五年四月、公益法人制度改革により内閣府所管の公益財団法人に移行した団体であります。
そして、Ｒ氏の文教フォーラムという団体と天下りの典型的な団体である公益財団法人文教協会が、家賃の丸抱えも含めて非常に密接な関係だったということだと思います。 松野大臣、この文教協会の目的をまずお答えください。
この裏には、シールに隠れて、公益財団法人文教協会と書いてある。恐らく、この一般社団法人文教フォーラムと、公益法人である文教協会は一体のものではないかと想像いたしました。 そこで、改めてお聞きしますが、この公益法人文教協会とはどのような団体ですか、文科大臣。
○松野国務大臣 公益財団法人文教協会は、昭和二十四年の設立でございます。 これは定款によるものでございますが、同協会の目的は、文教に関する諸課題について調査研究の推進を図るとともに、文教に関する各種情報資料の収集、提供及び相互扶助等の事業を行い、もって文教の振興に寄与することであると承知をしております。